前回に続きます。
27年度の基本設計は総額1560万円、その中でむ9,903,600円が、一般社団法人埼玉建築設計監理協会に再委託、実態としては、会員の林建築設計事務所に仕事を任せています。
あの報告会の時にいたのは彼らだったのか、と。
そして、横山研究室には、横山氏に非常勤として5万円/日×24回、月2回行く計算です。
学生は、7,000円/日×192日、常勤として月16日、週4日行く計算が出ています。
大学の日当より高い人件費で、頑張ってくれるのなら良いのですが、1000万を再委託、ふーん、という感じです。
さらに今年度は8510万円。この内訳についても後日報告しますが、横山研究室ってそんなに偉い、能力があるのか、という素朴な感想から、調査に入りました。
深谷商業高校の研究とは
県立高校の修復です。さっそく情報公開しました。
深谷商業高校の修復に関するもものつくり大学との契約、支出票。
…ナイ! 無いのです。
やっとで出来たのが、校長が県の営繕課に出した「要望書」
その内容は「横山准教授を無償でアドバイザーとして認めて欲しい」というものです。
でもその回答はありません。県に再度その回答の催促と文書を求めました。というのも工事の打ち合わせ記録には、横山氏が出席し、発言している所が見られるのです。
でも「なし、不存在」
との回答。そこで「県民の財産を公的立場でない、契約もなしで、一個人が介入出来るはずが無い。なぜそうなるのか」と問い合わせ。
営繕課からは要望書の回答文書は不存在。電話をして、当時の担当者に聞いて欲しい、と依頼。
すると、「学校のアドバイザーとして、学校側の立場で出席しているので、特に問題ないと思った」との回答でした。
「そんな馬鹿な話があるか。一校長が県立高校の人事権を持っているはずが無い。アドバイザーとして県教委が任命したのか、ならばなぜ無償なのか、任命した経緯を校長から当時の校長に問い合わせをして欲しい」と、依頼しました。
それから又1週間、電話で回答が来て、納得いかず、再度
「どなたからの紹介、口利きですか」と再度問い合わせをお願いしました。
その後、県に出向き、聞いた所
「設計監理士協会からの強い要請があったので。」
しかし、「後で色々口出しが多くなり困った。結果的には必要なかった。」と。
情報公開からは、2011年8月23日の学校の記録が残っています。設計監理士協会の4人、横山准教授と助手の6人が校長室で面談をし、その後見学に行った記録です。
「自由に出入させて欲しい、無償でやる。アドバイザーとして活用して欲しい」
というものでした。
横山研究室の研究成果がどれほどのものかは知りません。でも学術研究というのは、学会や学会誌などに発表され、認められてはじめて研究成果となるそうです。
手前ミソでしょうか。
埼玉県設計監理士協会
協会のホームページを見ると、会員が載っています。横山氏は顧問になっています。
そして、深谷商業高校の修復設計は、同協会の理事である林建築設計事務所、工事監理も同じです。パンフレットを見るとこれに加えて2人、合計3人の会員が仕事に関わっています。
その3人が、8月23日に校長室を訪問したメンバーです。
でも、官学連携協定書はものつくり大学と、担当は横山研究室となっています。だからその理由と実績などを情報公開請求し、出て来たのが、深谷商業高校の修復。
でも公式文書ではありません。
つまり、官学連携協定を結ぶ時に、桶川市は何の調査もせずに、決めているのです。こんな事がまかり通るのは市長の指示しかあり得ませんよね。
そして、昨年の桶川市の旧飛行学校跡地整備基本設計の1000万円の再委託は同協会で林氏が請け負っています。
何だ! みんなで仕事を融通し合ったりしているんだ。
6ヶ月にわたる調査の結果です。
そして、再委託禁止に反しています。桶川市が直接測量などを委託すれば、何度も消費税を上乗せされるムダ使いなど無いのです。
市長は、調査する、と答弁していますが、事実だと確認出来たらどうするのでしょうか。
結局適当に正当化するのは、いつものパターン。
それでは市長の資質を疑われます。
随意契約については、慎重に決定しなければならないのです。
今年の8510万円の解体調査委託について、一般質問で資料を配布して糾しましたが、答えをはぐらかしています。
それは後日に。
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