6月佐藤議員の一般質問・・・病院はできない?



埼玉県は、86日病院整備計画を発表しました。埼玉県のホームページから見られます。http://www.pref.saitama.lg.jp/news/page/news130806-06.html
病院のベットの増床が、医療審議会で認められたのです。http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/572381.pdf

私が市長選の公約にした理由

桶川市は病院が少なく、実際にたくさんの人が病院難民となっています。選挙で各地を回る日々の中で、何度となく「病院お願いね。」「今もとても苦労している。」「一日ががりだから、滅多に行けないよ。」「足がないから、病院に行くのに息子に仕事休んで来てもらわなければならないんだ。」
本当に悲痛な深刻な話を聞いてきました。
病院を作る、救急指定の総合病院を計画する、それはそんなにたやすいことではありません。でも、市民の命を支えるシステムが不足していたら、そこをしっかりと作りあげる、それが政治の最大の仕事です。

人気とりや気をてらうということではなく、誰もが感じていることを課題として取り組むのは当たり前のことです。

病院を作る手続き
実際に、病院を増設するには、医療審議会に諮ります。そこで、この地域の必要が理解されれば、認められるし、その結果申請を受け付けることになります。埼玉県のホームページでは、その経過が載っていますが、第2回の医療審議会の議事録はまだなようです。

第1回の医療審議会の議事録には、そのことが詳しく書かれて、委員の意見も興味深いものがありました。
医療整備課長 基準病床数の定め方でございますが、一般病床及び療養病床の基準病床数は、5歳刻みの性別、年齢階級別の人口あるいは入院率など、医療法施行規則に規定されている算定式に基づき、二次保健医療圏ごとに定めるものとされております。その算定式に基づきまして算出した医療圏ごとの基準病床数は、資料の表の二次保健医療ごとの基準病床数という形で表に記させていただいております。

また、算定に当たりまして、一定の範囲で病床数を加算することができるとされておりまして、今回御審議をいただきますが、加算できる病床数の上限、これが3,744となっております。この加算できます病床数を活用いたしまして、第6次地域保健医療計画を推進するために必要な病床の整備を進めることとしております。
具体的には、救急、周産期など、本県の医療課題に対応する病院等の整備計画を採用し、それに応じた病床数を加算することとなります。また、病院等の整備計画の採用に当たりましては、医療圏ごとの病床の過不足や必要な医療機能の整備状況などを勘案して決定することとさせていただいております。
今回、加算の対象とする医療機能として、がん、脳卒中、急性心筋梗塞に対する高度専門医療、また、小児救急に関する小児医療、周産期母子医療センターなどの周産期医療など、を列挙しております。

 〇野本委員  今の話で言うと、加算の対象となる医療機能の中でもいろいろあるのでしょう。どこへ重点に政策的に誘導していくのか、そこのところが出ていない。要するに病院側が自分のところはこれだけやりたいと、それが基準の数字を満たせばそれで終わりという、そういう仕掛けしかないんだよね。県の医療政策として、どういう機能がどこにどれくらい必要だということのガイドラインもない。そこへ誘導するという気力も何もないから、頭も。ないから、ただずらずらと並べたって、病院が、こっちはやらないけど、こっちはやる、そういうものであっても、3,700来れば、はい、さよならだよな、あなた方のやっていることは。そういうふうにしか受け取れない。何かもうちょっと色付けした方がいいのではないでしょうか。
この八つが、どうしてここにあるのか。重要な機能だから、これは誘導していくということなのだろうけれども、この中でもあるでしょうが。どこか一つのところへ、ばかっと集まってしまったりするでしょう。そういうことはないのか。
〇小野寺医療整備課長   今、野本委員がおっしゃったとおりなのでございますが、例えば周産期母子医療センターの関係ですとか、救命救急センターとか、重要なところというのは認識はしております。そこにどのぐらい集めればいいとかということについて、今ここでそのお話がなかなかできないというのはあるのですが、要するにどこにそれを整備していくかということにつきましては、今、委員がおっしゃった病院側の計画とのマッチングのお話もございますので、それも見させていただきながらやらせていただければというふうに思っています。
〇野本委員 今の話だけれども、そこのところを明確にもう少し医療整備課として、県として、上田県政として、どういうことをきちっとやっていくのだ、そこへ誘導していくのだというのがないから、ただ数だけ合わせればいいという話になってしまう。というのが私の意見です。
というようなやりとりがされていて、野本委員(県議)は、遅れた埼玉県の医療行政を批判しています。
私も全く同様の意見です。全国最下位の医療水準の埼玉県の政治の責任はとても重いと思います。
佐藤議員6月の一般質問
市長選挙を意識して、再質問でこう述べています。
最後になりますけれども、県の地域保健医療計画と市の現状について。今回の選挙で、総合病院を誘致するとぽんと出まして、市民の皆さんも期待をして、それであけた結果がつくれないのです。先ほど総合政策部長からも報告がありましたけれども、県の保健医療政策課という課があるのです。この間ここの課長さんの講演会を聞いてまいりました。第6次の埼玉県地域保健医療計画というのが発表されました。先ほど部長が言われたように、県内を10カ所の2次保健医療圏として設定いたしました。桶川は上尾から鴻巣までの、いわゆる県央保健医療圏でございます。現在の既存のベッド数が3,300、それで基準のベッド数が 2,389ですから、約1,000オーバーしているのです。はっきりとここに、基準病床数を超えて新たな病院や病床を増やすことはできないと書いてある。これはちょっと見ますと、総合病院誘致って、ではどこからこれ出たのだと、市民アンケート調査で、市民の皆さんが一番希望する中に、実は総合病院というのはあるのです。だから、市民の皆さんのお気持ちとしては、そうは数字言ったって、実際に医療は不足しているではないかという不満が市民の方々にあるのが現実だと思います。しかし、今から35年ぐらい前になりますけれども、徳洲会病院という名前を具体的に挙げて総合病院徳洲会を桶川に誘致をしようという市民の会ができ上がりました。運動もやりましたけれども、結局羽生で決まりまして終わりましたけれども、この議会にもその当時の理事長の徳田虎雄は、2回も桶 川に実は議会傍聴に来ています。私は、そういう意味では確かに市民に対して総合病院を誘致するというのは美しい言葉ですけれども、具体的な病院名もなく、そしてよく見たら病床を増やすことができないということで、もし市長選挙が争点として戦われたとしたら、何か悲しい思いになります。
これは明らかに間違いですね。.医療審議会でも、基準病床数を超えている医療圏がある。これに対し、一定の増床が認められ、その限度の合計が3744である。今回の審議会は、その割り振りを定めることになると、説明しているのです。
また、算定に当たりまして、一定の範囲で病床数を加算することができるとされておりまして、今回御審議をいただきますが、加算できる病床数の上限、これが3,744床となっております。この加算できます病床数を活用いたしまして、第6次地域保健医療計画を推進するために必要な病床の整備を進めることとしております。
また、第6次地域保健医療計画44ページでは、
基準病床数は、医療法第 30 条の4第2項第 11 号の規定に基づき定めるものです。
既存病床数が基準病床数を超える場合には、原則として病床の新設又は増加が抑制されます。
ただし、診療所の一般病床については、医療法施行規則第1条の 14 第7項第1号から第3号までに該当するものとして医療審議会の議を経たときは、届出により設置することができます。
と書いてあるのに、これを読んでいなかったのでしょうか。できない、なんて書いていないのに・・・。
質問の続き
小野市政の医療の考え方としては、一時的には、まずホームドクター、町医者さんをきちっと確保すること、そこから総合病院と連携をしながら、それは上尾の中央病院だろうが北里だろうが自治医大だろうが、いろいろ紹介が出てきます。一つ一つそういうものを積み重ねるような、その人間に対する一つのプランをつくっていくことがこれからの医療の一番大事なことであって、総合病院ができれば自分の健康が守れるという、そういう依存心を解いて、自分で健康を守りながら人間ドック、脳ドックには受診率を高めていくような努力が、今私たち行政なりに求められているというふうに思います。ですから、そういう意味ではこの予防医療というものに対して、今健康づくり市民会議ということで市民の皆さんに集結をしていただいて歩け運動をやったり、いろんなことを桶川市はやっています。そ してまた、保健師さんが集会所に行ってヘルスアップの地域指導もやっています。そういう点で、そういうような予防医療を中心としたことを小野市政の医療の 基本に据えながらやってほしいということで、きめの細かい予防医療に対するこれからの新たな施策を樹立してみてはいかがでしょうかということでございます。
現実に何が起こっているか、とりわけお年寄りが大変な思いをしている、救急車が来ても、受け入れ先がなかなか決まらない、断られている、という状況を知らないのですね.きっと。健康づくりだけでは解決しないことぐらい分かっていると思いますが。
県央地域は、佐藤議員の通りだとすれば、今回伊奈病院が申請に基づき6床認められましたが、これもダメだと言うことになります。
それに、依存心という方はひどいですね。

政治家は、現実の課題を解決してこそ、報酬を受け取ることができるのではないでしょうか。

私は、市長選挙に負けましたから、その力がありません。でも公約に出す以上、当然勉強や情報収集は当たり前にやっています。そういえば選挙中、私に、病院の名前をしつこく探りりを入れて来た方がいましたっけ。、

もし、病院名を最初から公約に掲げたら、それは不正か癒着です。地方自治法も知らないのでしょうか。

市長ににならない限り、医師会に理解を求めることは不可能で、その意味では大変申し訳なく思っています。

選挙中、小野陣営の方が「医師会の反対があるから病院はちょっと」と小野氏が話していたと私に言いました。

上日出谷にも大きなクリニックができるそうですが、○○医院と、△△医院があるから内科はできなかった、という話を区画整理組合の理事長から聞きました。

そういう意味では難しい。.何しろ医療審議会の半数以上は医師会関係者だから。
でも、これからは在宅医療がもっと重要になってくるとともに、病院との連携が不可欠です。それが不十分な現状をどう解決するのか、自分たちの利益だけを追いかけている医師だけではないと思っています。今活用していない病床の調査も含めて、市が取り組むべきです。
小野市政をしっかりと見て行きたいと思います。
でも・・・・・・・
桶川の福祉行政の大半をになっている社会福祉協議会の会長を前市長に任せてしまう市長は、その責任をきちんと全うできるのでしょうか。これまでは市長が会長だったのに、大丈夫なのでしょうか。とても心配しています。
これからの桶川市は課題が満載です。それこそ、新庁舎建設のために仮設庁舎を作るとか。永野朋子さんのブログに載っています。
http://ameblo.jp/tomnag/entry-11624574175.html
この膨大な無駄こそ悲しいことです。しかも、庁内で決定してしまう理由も根拠も不明です。

 

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