あっという間に月日が過ぎ、６月２日から議会が始まりました。今日は、向かい風を皆さんの下に配らせていただきましたが、ごらんいただけたでしょうか？ 忙しいこともあったのですが、スキャナの性能が悪く、うまくインストールできずに、新しいものを買おうと思って出来ずじまい。先日、コピー機対応のリースに変えたので、これからはどんどんお知らせすることが出来ます。数日中に、前回と今回の向かい風から初めて、少しずつ、おとしていきます。ただし、一般質問が終わるまでは、スローです。手の内は見られたくないことと、時間がないことです。
ただ、ここのところ、桶川市の状況は、ますます独裁的支配とかつ厭世的職員が目立っています。そこで、公務員の守るべき規範、コンプライアンスについて、初歩的なことを聞きます。それすら忘れている職員の何と多いことか。公務員の主は、地方公務員法なのに、岩崎市長個人と間違っている職員が増えているからです。本人も議員の一部もそうかも知れませんね。
興津副市長案は消えたものの
６月議会の補正予算案に、副市長の人件費が戻されています。つまり、副市長を置かないで、今年度は運営するということらしい。しかし、地方自治法では、認められていないので、(臨時的にいないことはあっても)条例化しないとおかしくなります。そして、理事という職を設けたのですが、不思議なことに副市長の職を分担するのではないのです。ラインではなく、スタッフということです。ところが、事務決裁規程では、部長の上に理事がいる。組織が市民に見えず、法的な責任体制もあいまいのまま、議場で市長の横には理事が座る、つまり副市長の席です。
これも最終日の予算質疑で聞かねばなりません。
市道を一企業のために廃止？
道路の認定と廃止の議案が出ています。その提案理由、「道路の一部が高村建材工業㈱の敷地を分断する形で介在しており、同社から、当該土地を一体的に利用したいとの申出があったため、道路の一部と同社の土地の一部を交換し、市道１１４８号線と接続するように付け替えを行い、市道１４５８号線と再認定した上で、廃止しようとするものです」とあります。
こんなことを全てやっていたら、市道をまたがって土地を買って、一体利用を誰でも出来ることになります。道路法は、今使っている機能を下げることは認められません。でも、桶川市は、草ぼうぼうにしたり、企業がすでに一体的に使っていることで、機能がなくなったと解釈することが多く、岩崎市長は、かつて８６本の川田谷の市道を廃止しようと、議案を出したことがあります。ホンダモトクロス場が農地転用の手続きもせずに営業していた場所で、同社から要請があったのです。
後で調べてよくわかったのですが、県からも指導が出ていて、市道を廃止して、企業に売却をすれば、農地転用手続きは可能という話でした。このときは、河川管理区域にあったことで、「荒川上流河川事務所の同意を得ている」と議会で説明したことが、「嘘」と発覚したこと（私とたちが訪ねて行ってわかりました）、住民に何の話も同意もなかったことで、議長の説得で議案を取り下げたのです。
今回の議案、市長の与党と称する人たちが若干多いですから、無理を通して道理が引っ込むことになりかねません。これを判断するのは、市民の皆さんだと思います。勿論私も精一杯頑張るつもりです。この議案は、９日月曜日の文教建設委員会、午前９時半から始まります。現地を見るので、会議は１１時近くになるかも知れませんが、誰でも傍聴できます。
因みに、この道路は、川田谷5206、高村建材工業というのは、移転した日本マンホールという会社の後の会社のようです。
資料
一般質問通告
以下、一般質問の内容です。市のホームページには概要のみ。以前は通告をした後で、委員会の初日までに詳細を出せば良かったのですが、最近は、早く出しているようです。最初から全文を出す方もいるので、いつも時間に追われることになっているのですが、お知らせします。ちょっと多いのですが、関係する皆さんのご意見をいただけたらと思います。
一般質問は６月１２日、木曜日、午前９時半からです。それまでにご意見をいただけたら、質問に入れることが出来ます。
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北村文子一般質問
１．福祉政策に心の通う政治を
（１）後期高齢者医療制度への市長の見解と政策
- 市長として後期高齢者医療制度への見解
- 福祉予算切捨て予算の中で、弱者対策を事前の策としてどう検討されたのか
- 市民生活を考える立場から、厚生労働大臣への意見を出すべきではないか
（２）妊産婦検診は第一子からの助成を
- 現在の申請状況、予算枠との見通しは
- 予算質疑、市長は「第1子が今まで２回だったものが５回になり、主要な妊娠週の中ではきちんとその健診もできる」との答弁だったが、第二子に対して主要な検診をきちんとできないものは何か？
- 初産の場合は、衣類、寝具など出費は多く、流産や異常分娩のリスクは高い。第二子の出産手当を手厚くしたことを考えると、検診は、第一子の方が補助を多くすべきではないか。
２．市長の政治姿勢をうかがう
（１）地方公務員としての守るべき規範、コンプライアンスの徹底をどのようにしているか、市長及び各部長に伺う
- 公務員としての行動の前提となる法令をあげていただき、資料配布をお願いしたい。
- それぞれの部で、法令順守に対してどのような徹底をしているか、部長のコンプライアンスの認識と、各部の職責に応じた配慮、取り組みを伺いたい。
（２）情報管理、記録はなぜきちんととられていないのか
- 各審議会、委員会や町内の意思決定に関する検討委員会やプロジェクトに関する記録が正確に取られていない、又記録がないなど、公務員としての職責が果たせない現状があるが、文書規定や会議規則など、記録はどう位置づけられているのか。
- 概要の場合は、記録し、作成する職員によって内容が異なる場合がある。決裁の際に、他の記録と照合するなどの手続きはとられているのか。その徹底を求める。
（３）公文書虚偽記載に対する市長の認識
- 庁内の様々な部署で、公文書に対する認識の薄さがある。二重払いの膨大な数の請求書の日づけの改ざん、庁舎設計契約解除金の一連の文書、情報公開決定通知書の虚偽記載、広報の予算説明など、事実をありのままに記載することの認識が薄れ、しかも職員に罪の意識がない。市長にこれらについての認識を伺う。
（４）市長相談や懇談会について、市長はなぜ応じられないのか
- 市民懇談会は中止している、との3月議会答弁。相談や懇談会を市民が要請しても市長の気分で決まるということか。市民が市長と話し合いたいということは、市長に期待をしている証拠であり、信頼を裏切らないためにも、人数制限などせずに、きちんと対応すべきではないか。
（５）入札改革についての取り組み① 東松山市の事件をどう教訓としたか
- ・行田市に続き、入札や契約を巡っての事件は後を絶たない。東松山市の事件は、12月、3月と指摘した問題。現在でも、随意契約や入札の予定価格の設定に、一社見積もりをしている事例はあるのか。総点検を求める。
② 一般競争入札のありかたについて
- 桶川小学校一般競争入札の結果、落札率の報告を
- なぜ、参加業者が少ないのか
- ダイレクト型競争入札は、事前に業者名が判明することから、指名競争入札と殆ど変わらず、新たな問題も生じているが、その認識と改善点を伺う。
- 低入札価格調査制度に失格判断基準の採用はなぜしないのか。
- 総合評価型競争入札制度も含め、談合を排除した適切な入札制度の導入を求める。
３．神明地区のまちづくりについて
（１）地区計画をなぜ遅らせるのか①地区計画説明会の住民意見について、改めてアンケートをとることの意味と市長の考えを
- 地区計画の案を作成する際に取られたアンケートの結果と地区計画の案の説明を
- 地区計画のあり方、住民参加についての市長の考えを伺う。
- 説明会で、市の案に異論が続出した事でことに対し、市長の考えで、再びアンケートをとることを決めた、と聞いている。市長にその真意を伺う。なぜ、二回もアンケートをとる必要があるのか。
②住民の正式な要請書が提出されてからの経過は、地区計画策定を意図的に伸ばしているとしか受け取れないが、経過と真意を。
- 広報にお知らせを出しておきながら、公告・縦覧を取りやめた。なぜそこまでして、マンション業者のために、ひたすら便宜を図ることをするのか。
- 昨年9月以来の取り組みを具体的に報告し、市の考えを改めて伺いたい。
③地区計画策定までのスケジュールの明示を
- 都市計画法に基づく、住民の要望書をないがしろにしたり、引き伸ばしたりするのは、都市計画法違反。これまでの経過を反省し、改めて地区計画策定に向けたスケジュールを伺いたい。
（２）中高層建築物の紛争防止条例の改正について①進捗状況の報告、３月議会以降の取り組み
- 条例改正に向けて、どのように検討がされたのか。
（３）マンション調停に対する㈱川口土木工業の姿勢に市の方針を明確にすべき①工事協定を結ばずに、違法な工事が行われている現状をどう考えるのか。
- 市長の工事中止の要請書は無視をされた状態だが、その間、モラルなき工事が行われている。この現状に対し、市長はどう考え、どう対処していくのか。
②住民の通報で、環境省や国土交通省の指導を受ける事態について、行政内の連携はどうとられているのか。
- 下水道法違反の工事について、これまでの経緯と対応の報告を。
- 廃棄物処理法に基づく違反行為については、どのように把握し指導をしているのか。
- これらの違反行為は、建築確認さえ下りてしまえば、何をやっても良い、環境悪化も関係ないという悪質な業者であることを証明している。まず、工事を中止して、工事協定を結ぶことを指導すべきではないか。住民が調停を申し立てる前に市がすべきことではないか。
- 下水道法違反、廃棄物処理法違反の行為に対し、市として毅然たる態度で、告発をすべきではないか。
③市の㈱川口土木工業の委任に対する姿勢が及び腰なのはなぜか。
- 代理人について、あっせんの場では市は非弁活動を調査することなく、無条件に認めていたが、その理由は何か。
- 市長が代行業者を認めた理由を伺う。
４．住民を無視した強引な滝の宮線事業に正義はあるのか
（１）滝の宮線事業の進捗状況。
- 昨年度予算、今年度予算の執行状況の詳細を。
（２）事業化までの住民合意についての取り組みが不足しているが、これまでの経緯の説明を求める。
- 住民が始めて、都市計画変更をすると知った時点、都市計画道路にかかる、外れると地権者が知った時点はいつでどのようなものか。
- 法的手続きや住民の権利関係の説明をしたのはいつで、どのような内容か。
（３）４０年間の都市計画をわずか１年足らずで変更した合理的理由について、伊東市の判決を含めて伺う。
- 伊東市の都市計画道路に合理性がないとした判決をどのように捉えているか。
- 滝の宮線の場合も同様の状況と考えるが、都市景観区道路から外れた地権者から土地買い取りや損害賠償の要求が出た場合、どのように対応するのか。
- 40年間の都市計画決定を1年足らずで覆す都市計画場の合理的理由（単なる理由ではなく）を明確に答えられたし。
（４）交渉記録に関する個人情報保護法違反への見解
- 新た路線変更後の地権者に対する交渉、訪問記録が詳細にとられているが、テープ収録以外に考えられない記録となっている。個人情報保護法違反だが、市長の決裁は出ているのか。
- 住民は、記録を見てショックと恐怖を覚えている。その一方で、住民野話の一部が記録されていない。個人情報収集に当たって、守るべき規範を伺い、今回の事態をどう捉えているかを伺いたい。
- これらの記録は、強制代執行のために記述されていると受け止めざるを得ないが、市長は「強制代執行をすれば簡単」と話をしたとの噂を聞くが、その真偽を伺う。
（５）都市計画変更に際し、道路構造令に合致するとの判断は、いつどこで、誰とどのような協議を行ったのか。その詳細な経緯と、経緯がわかる資料の提出とともに説明を求める。
- 4種1級の道路に緑地帯を設置するとの道路構造令の変更の趣旨を伺う。
- 3月議会、部長答弁で「道路構造令を無視した理由」を説明したが、その理由はどこでどのように説明され、どのような記録が残っているのか、資料とともに説明をお願いしたい。
- 3月議会提出資料、県の会議録で明らかなように、県の指導を曲げてまでも、都市計画変更にこだわった理由は何か、市長に伺う。
５．区画整理への市のかかわりは
（１）上日出谷南の見直しについて①見直事業委託に対する費用はどこから出ているのか。組合に対する市の助成金の使途について一昨年、昨年の報告を。
- 3月議会答弁で、見直し次行の業者すら答弁がなかったのは遺憾。市の助成金、補助金、負担金が投入されている公的な事業でありながら、その使途を報告しない理由を伺う。
- 一昨年、昨年の助成金の使途について、詳細の報告を求める。
- 資金不足に陥った原因を詳細に求める。
②地権者との話し合いの状況
- 情報公開や地権者との話し合いはどのようになったのか。
- 事業計画変更までの住民合意のプロセスを伺う。
（２）下日出谷西について ①サンアリーナ前のゴミ置き場について
- サンアリーナの敷地に立派なゴミ置き場があるが、市内でもこのような例はまれ。区画整理地内は、ゴミ置き場も計画的に設計されているのではないのか。
- 市有地におくこととなった経緯、許可者、所有者とその財源、管理者について報告を。
- 今後、このような事例はどこの公共施設にも生じることなのか。地区外の住民のゴミも受け入れるのか。市としての方針を伺いたい。
②精算金の状況について
- 事業終了を間近にして、精算金の総額、算定方法、分割の地権者の割合、収納状況について伺う。
③精算金を請求金額より減額したとの話が伝わっているが、照応の原則から説明を求める。
- 精算金の確定を巡ってのトラブルはどのようにしているのか。審査請求の状況は？
- 事業開始以後、土地を購入した地権者との話し合いで、生産金を減額した事例が出たと聞く。どのような考えに基づくものなのか。照応の原則の視点から伺う。
（３）下日出谷東について①現在の進捗状況と、今年度の工事の説明を。
- 昨年度予算、今年度予算と、事業内容を。
- 事業計画変更後の工事進捗率、予算執行進捗率を０８年３月末、今年度末で。
- 今年度の工事、移転等の予定と見通し。
- 保留と売却に向けての進展は。
- 委託事業発注に関し、現場説明会を行っていると聞くが、多額の公費が入っている事業で、談合排除の努力はされていないのか。
②警察への相談について、内容の報告と真意を伺う。
- 組合で報告されている内容は、事実と異なっているが、なぜ真実を隠すのか。改めて「地権者に脅された」と警察に行った経緯についてその報告を求める。
- 市長の関与、指示について、市長の見解を求める。
③保留地処分規定の総代決議について
- 組合にとって、拠点施設の保留地売却は今後を左右する重大事項。処分そのものを総代会にゆだねる方式ではなく、理事長に権限を与え、事後承認とした理由は何か。
- 総代会の審議事項は、事前に組合員に知らされていないので、意見を伝えることも出来ない。総代の勉強会も行われていないので総代から組合員に相談することが出来ない、という状況で、分割譲渡と理事長の売却先の決定権限が強化された。これは適切なのか。
④総代会の選挙のあり方は適切か
- ５月２５日締め切りの総代選挙は、立候補者数と定数が一致とのことで、選挙は行われなかったが、締め切り間際では３名の不足だった。この３名について、誰が立候補の委任を受け、誰が提出したのか。
- 本来なら、補欠選挙をすべきだったのではないか。
⑤３月議会部長答弁の説明を求める
- ３月議会、部長答弁、「手続きとして何ら問題はない」に大変失望した。以下伺う。
- 「多くの方が早期の事業完了を望んでいる」「組合員の多くの方の賛同を得ている。」との裏づけは何か。どのくらいが多くか。多くの方が望んでいれば、少数が犠牲になっても良いということか。
- 拠点施設を申出換地から方針転換したことについて、「商業企業者とのヒアリングで、全面積の購入でも対応できるとの話があり」と答弁。誰から、どんな話なのか。
- 「人権などの侵害に当たる行為はないと考えている」の答弁は、人権問題の認識が希薄。それでは、なぜ組合が謝罪を検討しているのか。
⑥これまでの事業破綻の責任は市及び組合にないのか、見解と理由を求める
- 区域を縮小した際に、新たな事計画となったが、それまでの組合の借金は縮小された地域が背負うことになり、旧事業計画の中での破綻の責任を棚上げにした状態になっている。
- 見直し前の計画と運営は市、組合にないと考えているのか、理由は。新たな出発となっていないのはなぜなのか。
⑦売却先の検討について、選定の基準を明確にしていただきたい
- ３月議会部長答弁「将来にわたってまちづくりのパートナーとして協力していただける企業者を、組合が中心となり、企業提案協議などの方法で選定していく予定と聞いている。」とのことだが、提案に当たっての条件は何か。
- 選定基準を明らかにされたい、又、基準は組合員全員に事前に公開し、選定の場も公開とすべき。
- 「マスタープランの改正、県の整備、開発、保全の方針の変更、用途地域の変更」と本来、都市計画とは逆の流れ。又、「１万平米以上の大型商業施設は住居系では建てられなくなったので、近商の用途地域に変更していこう」とは、大店法の趣旨もないがしろにしている。マスタープランの意味、大店法改正の意味について、改めて伺う。
⑧鑑定価格はいつとるのか、とった場合にはその金額。売却金額の折り合いがつかなかった場合、どのようにするのか。
- ３月議会部長答弁「鑑定価格をとって、売却価格を決める」とあるが、いつ、どのようにとったのか。それは選定基準とどうかかわってくるのか。