超党派で集会
昨日、国会で「障害のある子の教育の差別をなくす集会」が開かれました。文部科学省の特別支援教育課長を呼んでの意見交換会議として、民主党の国会議員5名、自民党も含め議員秘書7,8名と、埼玉、東京、千葉の市民です。
鳩山邦夫法務大臣の取り計らいで､会を設定し、岡崎トミ子の秘書であり、市民団体との調整役として、私が司会をしました。
学校教育法の制度では、障害児に対してだけ、地元の学校から入学通知が届きません。就学指導委員会にかけて、保護者を説得し、盲・ろう・擁護学校課、特殊クラスに振り分けられてしまうのです。ノーマライゼーションの考え方が、社会に取り入れられた後、共生社会が国の方針として定めめられて10年近く。障害のある人のハンディを社会が埋める義務がある、という時代に、障害を理由に、地域の学校に行けないという制度が残っているのです。しかし、現実には地域の学校に通っている障害のある子も増えています。教育制度が現実や国の政策に追いつかないのが、いまの文部科学省なのです。
国連の動き
おりしもいま、国連で障害者の権利条約の批准に向けて活発な動きがあり、日本も先月、調印をしました。昨年からの国会では、様々な委員会で、党派を問わずに何人もの国会議員がこの問題を取り上げました。そして、小坂、伊吹歴代の大臣が「流れはインクルージョン。すぐにとは行かないが、一歩一歩進めていく」という答弁をしているのです。インクルージョンとは、包み込む教育＝障害のあるナシに関わらず、ともに学ぶ教育、ということです。
今回の会議ですが、課長が変わったこと、事前の打ち合わせがなかったこと、などから、意見交換会という形にしました。個々の政策は、継続性があるといえども、担当課長の人柄や考え方で左右されます。前課長は、障害児の知識があったものの、地域の実態はご存知ないこともあり、私達は丁寧に話し合いを繰り返しながら、前向きの政策に着手の努力をされました。特別教育支援員をどんな障害にも関わらず、配置出来るよう、地方交付税として、国からの支援を始めて引き出したのです。総務省との長い交渉の末のことです。これは長い歴史の中で、画期的なことです。私達の長い長い運動が20数年後に身を結んだともいえるのです。
民主党も、自民党も党派を問わずに、国会での質問をしてくれたことの成果も大きく、国もやっと重い腰を上げ始めたな、と思っていたのですが、今回の会議、課長には、連絡調整が行き届かず、特別支援教育指導員の制度が開始されてからの歪みや、新たな差別に心を痛めている親子の問題が訴えられましたが、そのことにに思いを馳せ、対処できる状況ではありません。長い間聞き飽きていた「入学の問題は市町村の責任。文部科学省として、どうこういうことではない」
「出たよ。その言葉」そんな一辺倒な事ではない、制度作りの話しなのに・・・。
一方で、時間厳守の文部科学省、ラチが空かないと思った私は、会議を打ち切ることにしました。「これでは、数年前に戻った勘がある。これまでの国会の議論や議事録をもう一度読み返していただきたい。そこから出発したいので、再度話し会いを」と締めくくり、了承ということで終了。
さて、これからこの問題はどうなるのか。長い時間をかけて話し合ってきたプロセスをまた繰り返すのか、ト思うと、岡崎議員と一緒に少々正直疲れ気味で戻ってきました。岡崎さんとこの問題に取り組んでから、10年以上になるでしょうか。
何が起きているのか、知りたい！
これ以後は、市議選が終わってから、ということで、皆さんと別れましたが、選挙が終わってからは、まだ解決しない二重払いの問題が山積み。昨日午前中に取り寄せた資料は１９，６９０円。これを調べながらの選挙準備は大変ですが、今の桶川市、何かが狂い始めている。というかーそれが表に出始めているような気がしてならないのです。今、私のやるべきことは、選挙で個別訪問をして選挙違反をしたり、やたら媚を売って駅頭に立つことではなく、桶川の状況について、本等の事を知りたい。ソシテ、知りうる情報を出来るだけ提供し、良識ある市民や職員達と手をつなぐことだと思うのです。
それにつけても思うことは、政治は、やはり「人」だということです。真摯な姿勢で人を幸せにするのが政治であり、出世や個人的利益は考えていけないのです。共生社会への道筋が日本の未来を決めるのです。文科の課長への宿題を受け止め、課長の考えが日本に暮らす子ども達の幸せにつながるという意識を背負って、仕事をしてくださることを望んでいます。そういう点では日本の官僚は優秀です。桶川市の職員にも望みたいところですが・・・。
そして、選挙に立候補する方、応援する方達もそうなのですが・・・
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