情報公開審査会の答申…江川第2期支援会議
ながく長くかかった、埼玉県情報公開審査会の異議申し立てに結論が出ました。
意義申し立てをしたのは一昨年の１０月、１年５か月もかかった結論、これでは情報公開の意味をなさないのですが、あえて河川砂防課長の横暴さ、地方自治法も県条例も無視する公務員の資格に欠ける言動に、鉄槌を加えるべきと思いました。
周囲のほとんどが、課長の横暴さに黙っている状態、上司も部下もあきらめている役所って何だ !
事の発端は、江川の水難事故。
私達は、すでに１０年も前から、桶川市内江川周辺の氾濫の解決を叫んできました。しかし、県は最下流からの治水対策が優先という立場だっので、それでは早く対策を決めましょうと、支援会議の立ち上げとまとめに奔走しました。
その結果まとまったのが、現況地盤活用案、高く盛土された所はそのまま、低い場所は盛土をして氾濫域を作り、低い道路はかさ上げをするというものでした。
そして第二期の支援会議では、その具体化と、残された湿地の保全と営農支援をまとめるはずでした。
ところが、その人選を巡って、小野市長が横やり。地元委員を県は２名程度としていたのを倍の４名にしてきたのです。環境保護団体と同数程度で会議をやってきたのを、一挙に増やして、市長の親しい地元の方を推薦してきたのです。
これに対して、県は２名をお願いしたのですが、市は聞き入れず、そうこうしているうちに江川の水難事故が起きました。
私は、江川の氾濫は、桶川市の都市計画の失敗と埋め立て許可にあったと思っていますから、市としては、独自の対策や支援会議の協力は当然と思ってきました。
しかし、小野市長は何も勉強していなかったと見えます。江川の対策に力を入れず、挙句の果てには区画整理で氾濫に拍車がかかっているにも関わらず、調整池事業まで放置していました。
だから、私もその責任の一端があると思い、県に速やかに対策を求めるためにも、ほとんど出来上がっていた第二期支援会議の立ち上げを事故の２年前から何回も要求していたのです。
そこに登場した、国土交通省から出向してきた常山河川砂防課長。初対面の時に私に大声を出し、パワハラ。
そして、勝手に第二期支援会議を自分の構想で変え、公募に変えたのです。メンバーも決まり、規約もきまっていたのにです。
当然ながら私たちはボイコットし、その結果、人数合わせが大変だったはずです。
まずのり弁
課長は死亡事故が起きた事で、責任を感じたのでしょうか、保身に走り、あたふたといろんな動きをしました。市長も自分の責任ではないかのように、国や県に要望をし、長い間かかわってきた私には浅ましくも映りました。
そこで、国会議員やマスコミを始め、県の対応も含めて、情報公開をしたのですが、のり弁だったのです。
今までは、すぐに公開していたものを課長が変わっただけで、のり弁。それを上司もいさめられず、部下はあきらめ顔。
そんな独裁者、聞いたことがない。だから、異議申し立てをしました。そんな公務員は絶対に許せない !
その結果、公開すべきだったと、全面的に私の主張を認めました。
県情報公開審査会・江川2017.2.28
今度は応募書類をシュレッダーに
更に驚いたのは、江川支援会議の公募した応募用紙を廃棄したというのです。だから人選の決裁書類もない。
そんなこと聞いたことがない !
委員には報酬も支払われ、公的委員会で、しかも公募です。県のホームページにも載った募集ですから、県民すべてに公開のはずです。従って、その人選には、客観的基準と公平さが必要です。
しかも、県の公文書保管規定では、申請書の保管は5年。まさに、条例や規則を守らない公務員で、免職ものです。
しつこく調べたら、北本県土事務所の所長の承認を得て、後はシュレッダーで破棄するよう指示されたというのです。
しかし、北本県土所長が人選に関わるなど、どこにも書かれていない。
何もかも課長の独裁で、支援会議のメンバーを決め、その記録書類も記録もない、と言うのが、情報公開決定書でした。独断でないのなら、決裁を経た公文書は残っているはずですから。
廃棄の記録もなし
では、廃棄したのなら、文書管理台帳に廃棄の記録がなければなりません。
それも請求しました。ところがこれも不存在。
これは知事の責任です。人事管理も、法令遵守も含めて。
最低、最悪の河川行政、行政の継続性をも無視した行為。
これが、その決定通知書です。本来なら、地方公務員法違反にあたります。
公務員の質ががだんだん低下している。
こういう社会は、いつか破裂するのではと、心配です。
県から何の連絡もなし
そして極めつけは、通常審査会の決定が出たら、担当課は公開を改めてしなければなりません。なのに、何の連絡もないのです。
県職員の皆さん、出向されている方も、
情報公開条例を勉強しましょう !
県民をなめるなよ !
目次