それは3月議会終了後から始まりました
昨年1560万円使った旧飛行学校整備基本設計、その成果を巡って3月議会は何人もの議員が質問しました。
その結果、議会終了後に報告会を開く事になり、議会終了後に会議室で、パワーポイントを使いながら、目の前には厚さ4〜5センチのA3の分厚い報告書が並べられました。
私は、メモを必死に取りながら、最後には正直吐き気をのような感覚を覚えたのです。
広大な計画、ゼロ戦の飛行機まで展示する施設、それだけで8億6千万、
「その前に作られた基本計画はいい加減な計算だ、本来なら基本計画で予算は出さない、」まで発言した横山准教授。私の知っている学者とはほど遠い発言。
その時にいたスタッフはどう見ても中年、官学協定を結んだ大学のスタッフとは思えなかったし、研究に専念する学生は見あたらなかったのです。
その時の疑問からこの調査は始まり、永野朋子さんと一緒に大学周りから始めたのです。
大学の対応の異常さ
大学訪問記は、以前書かせていただきました。その後は、実績として市の担当者から提供された深谷商業高校の修復事業。
6月議会でも、文化財修復の技術経験をもつ研究室が埼玉県内に唯一ある、という理由で官学協定を結んだ、と部長が答弁しています。
そして、1560万円の基本設計、今年度に至っては8510万円の解体保存調査委託を 随意契約で結び、しかもその金額の根拠は、横山研究室から出された見積もり書が丸呑みです。
そして、横山研究室からは、情報公開で見積書を出さないように審査請求が行われ、私は失笑しました。何があっても、これを拒否出来る桶川市ではない。条例に根拠が無いからです。これまで、業者からの見積書が非公開になった例は皆無だからです。
市長の判断の偏り
案の上、桶川市は公開の決定をしてきました。
しかしです。行政不服審査法によると、特段の事情かあれば、執行停止=公開しない事が出来る、という条文があります。それを利用して、未だ公開をしていない桶川市です。
そこで私は考えました。契約時、あるいは随契の起案・決裁には 、市の設計金額を書いた設計書が必要です。それは、丸写しにせよ市が作成したものです。
だから市が作った設計書の公開を請求しました。最初は同じものだからと、停止を渋っていましたが、もし設計書も作っていなかったら、それはまさに自治法違反。今も実態としては違反なのですが、形式的な違反はもっと大変。処分に値するものです。
それを市長が指示しているとしたら、どうでしょう。
だから、桶川市は公開をしてきました。
続く
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