明日から３月議会

明日から３月議会が始まります。昨年から、予算の支出の質疑が各委員会に割り振られたので、収入の質疑のあとに、自分の委員会に割り当てられた以外の項目の支出について、一度に質問をしなければなりません。会派に属する人は、それぞれ分担がありますが、私は全てに聞かねばなりません。議運では，質問の通告を「努力」と話していましたが、無会派の私は、それを守るべき位置にあるのか、そんなことが出来るのか？

それよりも、まだまだやることがたくさんあり、・・・・議会の準備もまだ不足です。

一般質問は１２日水曜日、午前１０時半過ぎ～２時ごろまで

一般質問も載せると延々と長くなるので、市のホームページを見てください。そのうち、アップします。

談合について

３月の一般質問、まとめていますが、今日は談合防止の項目と、焼却施設の入札の怪の部分について、長くなりますが、アップしておきます。答弁を読むと、裏がかいま見えてくるので。今更ながら、実に興味深いのです。

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07年１２月議会一般質問＜談合の防止について＞埼玉県は、さきの11月14日、６件の入札結果の落札率が99％から89.7％であったことを受け、仮契約の解除を行った。桶川市の談合の可能性について市長の見解を伺いたい。Ｑ工事を行う場合、指名推薦から入札、決定までの流れと決裁権について、手順を追って説明を。市長　工事を行う場合、担当課で施工現場の詳細な確認、設計、決裁をえる。決裁は500万円以下は担当部長、500万円を超え2,000万円以下は副市長、それ以上が市長となる。決裁後、入札執行担当課の財務課に入札を執行する通知書を提出、入札手続を開始。設計金額が500万円を超える場合、桶川市工事請負者等指名委員会にて、担当課からの業者の推薦をもとに審議、指名業者の選定を決定。それを市長に内申し、市長が決裁し、指名業者の決定をする。決裁後、指名業者に対する指名通知を行い、一定の期間後、入札を執行する。500万円を超えない工事は、担当課からの業者の推薦を元に、300万円以下は総務部長、300万円を超え500万円以下は副市長の決裁で、指名する業者の決定を行う。その後の流れは500万円以上の場合と同様。 

Ｑ　桶川市は昨年７月、設計金額の公表を突然やめたのはなぜか。その理由と法的根拠について。だれがどのように指示し、どのように決定をされたのか、その決定過程も説明を。 

市長　設計金額は、平成10年の12月より入札後に公表をしてきたが、平成11年の３月に入札契約手続の透明性のさらなる向上を図るために、「建設工事に係る設計金額の事前公表施行要綱」を制定し、設計金額の事前公表の実施をしてきた。しかし、設計額を公表することが目安となり、競争が制限されたのではないかという懸念が生じた。これは桶川だけでなくて、全県的な状況があり、県は平成18年の４月より段階的に事前公表の禁止を行っている。私も同様の懸念を常々持っており、適正な競争をより一層促進をするために、平成18年の７月より当面の間設計金額の事前公表の停止を行ってきた。 

Ｑ昨年度、今年度の入札結果一覧表を配付し、結果から、当市での談合の可能性は。談合防止の努力は。 

市長　入札結果を検証してみると、談合の可能性の判断は難しいもので、確証がなかなか持てないというのが現実だ。明らかに談合であろうとはっきりするならば、きちんとしていかなくてはいけないと思っているが、ただ単に入札だけで判断できるかは非常に難しい。現在のところはそこまでの確認はできていないのが現実だ。談合防止の努力は、平成15年の10月より指名業者の事前公表を取りやめた。事前的に指名業者が来ますと、どことどこが入ったというのがもう事前的にわかる。わかればそれは談合の一助になるわけで、そういうものをまずやめようと。同時に現場説明会も廃止し、設計書等は指名業者に直接郵送するという方法に変更をした 

総務部長　平成18年度及び19年度に実施した工事のうち、について説明をしたい。（私が表にしてみました） 

Ｑ2004年の９月に「一般競争入札を、対象価格の引き下げを検討する。2005年８月をめどに電子入札を導入する」という議会答弁。コストや効果など理屈をつけて導入を延ばしているのはなぜか。 

市長　一般競争入札を進める基本的な考え方については、何ら変わっていない。埼玉県の市長会で、検討会を持ち19年の10月に答申がされ、「一般競争入札の導入と拡大について」正式に決定を見たところだ。対象金額の引き下げ等も答申がなされ、順次各市が取り組んでいこうという形になってきている。一般競争入札の導入となると、手続その他かなり煩雑なものが出てくることも事実だが、公平な入札、談合の防止ということになれば、当然だろうと思っている。市も全部ではないが、現在事務手続等を検討し、順次できるものは年明けから一般競争入札の導入をしていきたいと思っている。ちなみに、今回補正予算等で上げた南小の解体等は、当然一般競争入札での工事と考えている。また、電子入札の導入も、当然していかなければならないが、かなり費用がかかり、参加する業者にも費用的、技術的負担がかかってくるというものもある。システム自体もまだまだ改善の余地があるということで、県を中心に引き続き導入に向けての取り組みが考えられているが、我々もできるだけ早く準備を進め、電子入札の導入も考えていく必要があるのではないかと思っているが、その前に郵送による入札とか、そういうようなものも考えて取り組んでいく必要があるのではないかということで現在準備をさせていただいているところだ。 

総務部長　電子入札だが、市のほうでも検討してきたが、現在埼玉県が中心になって、県内幾つかの市が参加をしているが、導入費用、導入経費がかなり高い、参加業者側も、技術的、費用的なものが負担として上がる。それから、システム自体も改良の余地があるのかなということが言われており、即導入よりは、ダイレクト型一般競争入札を選択をしていこうという考え方に立ったところだ。今後、問題点などの整理をして、できれば最終的には電子入札に移行したいという基本的な考え方は持っているところでだ。 

Ｑ　一般+-競争入札、年明けから順次導入とのことだが、職種、金額、スケジュールの明示を。電子入札のタイムスケジュールもお願いをしたい。 

総務部長　現在考えている桶川市の一般競争入札は、ダイレクト型一般競争入札を考えている。入札参加資格要件を満たしている企業から入札書を郵送により入札に参加をしていただく方法だ。現在最終段階の取りまとめの時期に来ており、対象業種は、工事全般、委託関係などについて実施をしていきたいと考えている。金額は、内部で今詰めているが、埼玉県市長会などは各市町村1,000万円以上が適切ですよ、という言い方をしており、それらをできれば尊重をしていきたいという考え方だ。　スケジュール的には今後早急に庁内の意思決定を行い、場合によりましては、建設業協会等にその実施の案なり考え方を示し、できれば南小の解体工事から実施をしていきたいという考え方を持っている。　入札の参加方法の具体的な方法としては、入札参加者については、所定の入札書、それから郵送する封筒に必要事項を記入をいただき、工事費の内訳書と一緒に定められた期日までにその封書を提出をいただく。封書は、桶川郵便局どめとして郵便局で開札まで預かっていただくという方法を考えている。開札は、日時を決め、関係業者から抽せんで、２社以上の業者を市のほうで指名をして立ち会いをお願いする考え方で実施をする。開札後、最低価格入札者から順に落札候補者を決定し、落札候補者が入札参加資格要件に照らしているかどうか、最終決定の上、業者を決定していく方法だ。 

Ｑ　入札結果私が独自に計算したところ、3,000万以上の落札結果で19年度で0.98、18年度では土木全体で0.978という高落札率、予定価格に限りない近いところでうまく落札をしている、非常に神わざ的で、上田知事も91％で高いと言っている。これに手をこまねいているのはおかしい。ぜひ談合の努力について説明を。 

総務部長　予定価格に限りなく近い桶川市の実態ではないかというご指摘をいただいた。落札率が90％を超えているものがかなり実態としてはあるが、そのことだけをもって談合の疑いという位置づけをするにはいかがなものかなという考え方を持っている。埼玉県の６件の工事の再入札の話は、入札を行った後に、県議会提出の準備をしている過程で談合情報が入ったと聞いている。いずれにしてもこうした談合が行われない、公平、公正な入札というものが一番大事なわけで、一般競争入札というものがその防止には適しているという考え方が現在全国的にあるわけで、桶川市も導入をしていきたいと考えている。 

Ｑ　市長、談合防止法が４月から改正されているも。その内容を説明いただき、心構えをお願いしたい。市長　「入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」で特に職員による入札等の妨害を処罰も、罰金も科するということ等が定められているわけで、我々としても少しでもいいものを競争の中でしていただくというのが一番いいわけで、我々も心していかなくてはいけないと思っている。 

＜焼却施設の改修工事について＞Ｑ焼却施設の改修工事について、施設の改修後４年を経過した現在、入札をめぐって新たな問題が生じている。岩﨑市長が誕生したきっかけとなったごみå‡%